不動産取得税について
不動産取得税とは？わかりやすく解説！
不動産を購入すると、「不動産取得税」という税金がかかります。しかし、この税金について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？今回は、不動産取得税の基本から、軽減措置までわかりやすく解説します！
不動産取得税とは？
不動産取得税とは、土地や建物を購入したときに都道府県に支払う税金のことです。
固定資産税や都市計画税と異なり、不動産を取得したときに 一度だけ 発生する税金です。
課税の対象
次のようなケースで不動産取得税が課税されます：
売買（新築・中古住宅、土地の購入）
贈与（親から子へ土地を贈るなど）
交換（不動産同士の交換）
新築（家を建てた場合）
増築（大規模なリフォームをした場合）
住宅ローンの有無に関わらず、不動産を取得すれば課税されます。
不動産取得税の計算方法
不動産取得税の税額は、以下の計算式で求められます。
税額の計算式
不動産取得税 ＝ 課税標準額 × 税率
課税標準額：原則として「固定資産税評価額」が基準
税率：
土地・住宅：3%（2024年3月31日までの軽減措置適用時）
非住宅（事務所・店舗など）：4%
具体例
たとえば、評価額が 1,500万円の住宅 を購入した場合： 1,500万円 × 3% ＝ 45万円
この場合、不動産取得税は 45万円 になります。
不動産取得税の軽減措置
一定の条件を満たすと、不動産取得税が軽減されます！
① 住宅用の軽減措置
新築住宅 または 一定の中古住宅 の場合、軽減措置が適用されます。
新築住宅の軽減措置
課税標準額から 1,200万円 が控除されます！
例：固定資産税評価額 2,000万円 の場合
2,000万円 － 1,200万円 ＝ 800万円
800万円 × 3% ＝ 24万円（軽減後の税額）
中古住宅の軽減措置
築年数などの要件を満たすと、税額が軽減されます。
要件の例
耐火住宅：築 25年以内
木造住宅：築 20年以内
耐震基準適合証明がある場合は築年数不問
② 土地の軽減措置
土地には次のような軽減措置があります。
課税標準額が1/2に減額
以下のいずれか低い額を税額から控除
45,000円
〔土地1㎡あたりの評価額 × 1/2 × 面積 × 3%〕
これにより、土地の不動産取得税は大幅に軽減されます！
支払いのタイミングと手続き
納税の流れ
不動産取得後、半年～1年以内に納税通知書が届く
期限内に納付（銀行・コンビニ・クレジットカード払い可）
軽減措置の申請が必要な場合は別途手続き
軽減措置の申請方法
軽減措置を受けるには、 都道府県税事務所 で申請が必要です。
必要書類：
売買契約書または登記簿謄本
固定資産税評価証明書
住宅の要件を満たす証明書（耐震証明など）
申請を忘れると軽減措置を受けられないため、早めに手続きをしましょう！
まとめ
不動産取得税は 取得時に一度だけ支払う税金 ですが、 軽減措置 を活用すれば大幅に税額を減らせます。
不動産を購入したら、納税通知書が届く前に 軽減措置の条件を確認し、必要なら申請 しましょう！
これから不動産を購入予定の方は、ぜひ参考にしてください！